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小沢氏、21日に不起訴=陸山会事件―東京地検(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は20日、小沢氏を21日に再び不起訴処分とすることを決めた。上級庁との協議の結果、共謀を立証できる新証拠はないと最終判断した。
 不起訴処分を受け、小沢氏を「起訴相当」と議決した東京第5検察審査会が再審査する。改めて起訴すべきだと議決されれば、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制起訴される。 

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登記翌年の提案に、小沢氏「そうしてくれ」(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、同会が2004年、土地購入などに充てた4億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針について、小沢氏に報告し、了承を得たとする同会元事務担当者・石川知裕衆院議員(36)(起訴)の供述の詳しい内容が、読売新聞の取材で分かった。

 供述では、石川被告が、問題の土地購入が表面化しないよう、土地登記を翌年にずらすことなどを提案し、小沢氏は「そうしてくれ」と了承したとしている。

 東京地検特捜部は、同法違反について小沢氏を不起訴(嫌疑不十分)としたが、東京第5検察審査会は4月27日、「起訴相当」と議決した。同審査会は、こうした石川被告の具体的な供述が、小沢氏の関与を示す直接的な証拠にあたると認定したとみられる。

 石川被告の起訴状などによると、同会は04年10月29日、小沢氏からの借入金4億円を使って東京都世田谷区深沢の土地を約3億4000万円で購入しながら、4億円の収入を同会の同年分収支報告書に記載せず、代金の支出なども05年分に記入していたとされる。

 石川被告の供述によると、石川被告は当時、小沢氏が用意した4億円が簿外資金で、表に出せない金ではないかと推測。04年分の収支報告書に土地購入を記載すると、05年9月頃に公表されるため、翌06年9月頃に予定されていた次期同党代表選に向けた党員やサポーターの獲得に支障が出ることを懸念したという。

 そこで、石川被告は土地購入に先立って、小沢氏に対し、「このままだと、土地の購入のことや、先生が用意した4億円が表に出て、騒がれる恐れがあります」と助言。4億円の借り入れが表に出ないようにするため、土地の所有権移転登記を05年1月にずらすことを提案すると、小沢氏は「そうか。そうしてくれ」と了承したという。

 また、石川被告は、小沢氏からの借入金で土地を購入したことを隠すため、10月29日に土地代金を支払った後、定期預金を担保に新たに小沢氏名義で4億円の融資を受けることにした。石川被告は事前にその必要性を説明し、了解を得る必要があると考え、小沢氏に報告すると、小沢氏は「おう、わかった」と答え、融資申込書への署名を引き受けたと供述していた。

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<普天間>北マリアナ知事が親書 海兵隊受け入れで会談要請(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、与党系議員で作る「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」会長の川内博史・民主党衆院議員は10日首相官邸を訪れ、視察先のサイパンで会談した米自治領北マリアナ連邦のフィティアル知事らから受け取った鳩山由紀夫首相あての親書を佐野忠克首相秘書官に手渡した。

 親書の内容は明らかにされていないが、川内氏は知事らが「日米が抱える基地問題を解決する用意がある。海兵隊の皆さんを歓迎する」と語ったと説明した。「13日に来日し首相と会いたい」という知事らの意向を伝え、日程調整を要請した。

 川内氏は議員懇メンバー5人と8日、フィティアル知事のほかグアムのカマチョ知事、北マリアナ連邦テニアン島のデラクルス市長と会談した。川内氏によると、フィティアル知事が「海兵隊を歓迎する」などと発言し、他の2氏が同意したという。米軍はテニアン島で沖縄から移転した海兵隊の訓練を行う計画だが、知事らは「訓練だけでなくその他の駐留も受け入れる余地がある」とも述べたという。【野口武則】

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